大都市は様々な問題を抱えていまして、そういう中で、例えば大阪でしたら、広域行政を政令市じゃなくて府に一元化するとか、あるいは、この政令指定都市内にある行政区という区の制度を総合区化してもう少し自治権を持たせて、地域に身近なところでこの分権をしていこうとか、あるいは、政令市長会というんですかね、こういうところから、政令市をもっともっと強くして、ある意味で都道府県から独立させていってもいいんじゃないかと、大都市行政
また、総合区では二重行政が温存されますが、特別区では、指定都市と道府県とがそれぞれ担っている広域行政に係る意思決定を一元化することができるので、二重行政が解消され、大都市行政の司令塔が一本化されます。
でも、東京都が非常に大きいので、東京が事実上東京都市圏を引っ張って、いわゆる大都市行政を今やっているのが東京だ、私はこう思っています。 ところが、日本地図を見ると、もう一つだけ、都道府県よりも都市圏が大きい地域があるんです。わかりますか。都市雇用圏というのは行政区域と関係ありません、人の動きですから。人がどう動いているかというのを地図にプロットして都市圏というのが見えるわけです。
○足立委員 むしろ、さっき申し上げた都道府県域を超える大都市行政をしっかりとやって、東京と同じように、東京一極集中とよく言われていますが、東の東京、西の大阪がしっかりと経済成長することによって、大臣もこの場で何度も、社会保障を支えるために経済が大事であり、成長が大事だと、私らはずっと議論してきました。大阪がしっかり成長していくことが必ず社会保障にもかかわってくるんです。
○片山国務大臣 大阪都構想、それから最近では中京都構想とか新潟都構想とか出ておりますけれども、これは、一つの大都市行政、それから大都市とそれを包含する広域行政体との関係をどう整理するかという問題提起だろうと思います。 問題提起の一つは、大都市の区域では二重行政になっている、これをどうするかということだろうと思います。
それから、大都市周辺に大都市行政圏というのを設定したのが四十ぐらいだったと思う。だから、その三百四十プラス四十ぐらいで全国を市町村で再編成すると、その地理学の先生も喜ぶいい数字になったんじゃないかなと私は今もって思っているわけです。 そして、これから地域主権という政策を遂行していかれるためには、それぐらいの市町村になれば非常にいいんじゃないかと。ほとんど人の手を借りずに地域の行政をやっていける。
○佐村政府参考人 指定都市の制度というのは、大都市行政の合理的また能率的な執行と市民の福祉の向上を図るために、社会福祉や保健衛生、都市計画や道路といった市民生活に直結した都道府県の事務を指定都市が行うという事務配分上の特例や、あるいは行政区を置くこととするという組織上の特例等を設けております。
政令指定都市という制度ができ上がってからでもありますが、しかしもう既に戦前から、大阪市と大阪府というのは、いわば市内の大都市行政は大阪市、市街の、郊外の行政は大阪府という形で、いろんなことをイコールパートナーとしてやってきたという実績があるわけでございます。
同時に、行政監督上の特例も設けて、現行の都道府県制度のもとにおいての大都市行政の合理的、能率的な処理、あるいは市民福祉の向上を図ろう、こういうことでございます。
それから、昭和二十七年に大都市行政の一体的、総合的運営の必要という観点から、特別区を都の内部団体として位置づけるための改正が行われまして、区長の公選も廃止されたということでございます。
それによりまして、従来ほかの県におきましては市町村が行っている仕事につきまして、広域団体である東京都が大都市行政ということで行ってきたものでございますから、その分東京都が身軽になるということで、広域団体である都が広域的な行政部門の仕事に徹することができる。
そういう形で行政はかなりこれからも広がっていくという中で、地方自治体の基礎的な自治体としての事務事業、財政自主権、しっかり持って自治体経営していかなくちゃいけない、一方では都の方は大都市行政もやっていかなくてはならない、こういう二つの側面があるんですね。 だけれども、今回の改正は私はちょっと未完の部分があると思うんです。
○鈴木政府委員 まず、二百八十一条の二の、一体的に処理する必要がある事務かどうかということにつきましては、特別区が基礎的な地方公共団体として、一つは、一般的に市町村が処理する事務を処理するという観点、もう一つは、大都市行政の一体性、統一性の確保の観点、この二つを踏まえまして客観的に判断されるべきものでありますが、法令に根拠を要する事業につきましては、当該法令の趣旨、目的等を踏まえた上で、この原則の上
そういう中で、大都市行政の一体性、統一性を確保する、行政水準の均衡を図る必要がございます。そういうことを考慮いたしまして、特別区の財政運営の自主性を高める観点からの一定の見直しを行った上で都区財政調整制度を存続することにいたしたわけでございます。
それで、東京都は、むしろ特別区を包括する広域的な地方公共団体という役割に純化するというか、徹するということになってまいりまして、そういう意味では、大都市地域である東京におきましても、基礎的地方公共団体という特別区と広域的な地方公共団体である東京都が相連携しながら、補い合いながら大都市行政を進めていく形になろうかと思います。
また、指定都市制度は、都道府県が行う事務について、都市である政令指定都市が県の仕事まで行うということによって、大都市としての一体性を確保した大都市行政をやっていこうということで、いずれも一般の市町村とは異なった制度という面では同じですが、今お話ししましたように、特別区制度というものは、いわば都道府県段階に属する都が一般的に市町村が処理する事務の一部を行っていく。
したがいまして、特別区の、内部団体としての性格に由来する特例、自主性、自立性を阻害するような特例については見直すことといたしておりますが、お話の都区協議会あるいは都知事の助言・勧告権の規定につきましては、今回の改革によりまして特別区の自主性、自立性が強化された場合に、その特別区の事務処理に関しまして、十分な連絡調整を図ることによりまして大都市行政として一体性を確保し、または統一性も確保していくという
○鈴木政府委員 今回の都区制度改革におきまして、大都市行政の一体性、統一性の確保という観点から申し上げますと、例えば消防、上下水道などの事務は引き続き都において処理することといたしております。
しかしながら、政令指定都市制度は、社会福祉、保健衛生、都市計画、土木行政等、市民生活に直結をいたしました事務を都道府県から大都市に移すということとあわせて、行政監督上の特例を設けまして、現行の都道府県制度のもとにおける大都市行政の合理的、能率的処理、市民福祉の向上を図ろうとするものでございます。
政令指定都市制度は、社会福祉、保健衛生、都市計画、土木行政等市民生活に直結した事務を都道府県から大都市に移譲するとともに、あわせて行政監督上の特例を設けて、現行都道府県制度のもとにおける大都市行政の合理的・能率的処理、市民の福祉の向上を図ろうとするものであります。
○吉田（弘）政府委員 政令指定都市の問題でございますが、これはもう御承知のように、大都市行政の合理的、能率的な処理をして市民福祉の向上を図るという見地から、一定の事務、社会福祉とか保健衛生とか都市計画とか土木行政等住民の生活に密着した事務を、本来なら都道府県が行うものを市が行うというふうに市に権限を移譲している、あわせて、監督上の特例を設けているという制度でございます。
○吉田（弘）政府委員 政令都市制度につきましては、今お話がございましたように、社会福祉とか保健衛生とか都市計画、土木行政等、市民生活に直結した事務を都道府県から大都市に移譲をするとともに、あわせて行政監督上の特例を設けまして、現行の都道府県制度のもとにおける大都市行政の合理的、能率的な処理、市民福祉の向上を図ろうとする制度でございます。
そういった大都市につきまして政令指定都市制度が適用されて大都市行政が展開されておるわけでございますが、大都市は大都市なりに大変な悩み、難問を抱えて奮闘をしておるところでございますが、きょうはちょうど折よく自治大臣、京都府の御出身であって、京都府は京都市という政令指定都市を抱えておられまして、京都府の副知事さんも御経験されておられて、大都市の事情にお詳しい大臣の現行の政令指定都市制度についてのいいところ
ただ、指定都市の問題として各界から指摘されております問題点は、一つ、その行政区は、巨大化した大都市行政の分権の担い手として広範多岐にわたる機能を営むことが求められていることから、今後、都市内分権を進め、コミュニティー自治権の拡大などについて検討していく必要があるのではなかろうかという点、次に、人口配分により都道府県会議員の定数が指定都市にも割り振られていることから、道府県の権限の所在と議会の議員の選出区域
市はことしの元日の広報において、政令都市になるメリットとして「国の財政制度の中で、大都市行政の特殊性が考慮され、それに見合うだけの財源が確保されます」したがって、公園、道路、下水道など生活関連のいろいろなことが整備、促進をされます、こう明言をされています。一般の人は、ああ、政令都市になるのはいいことだなと考える。大体すべておくれていますからね。
○浅野政府委員 メリットはというお尋ねでございますけれども、政令指定都市になりますと、大都市行政の合理的、能率的な執行と市民福祉の向上を図るという見地から、地方自治法等において他の一般市とは異なる特例を定めておりまして、例えば児童福祉あるいは都市計画に関する事務、これは県と市の間にいろいろ配分されているわけですが、県に配分されておる児童福祉あるいは都市計画に関する事務を処理するようなそういう事務配分上
むしろ県の仕事と町村の仕事とあわせて大都市にやらせるというならば、その財源としても府県と市町村の財源をこね合わしたやつが特別に配慮されてしかるべきだと思うんですが、どうもその点、今度の行政改革から見ても、いわゆる中途半端な大都市行政ではないかと思うんです。
○後藤田国務大臣 大都市行政で一番肝心なうちの一つは廃棄物の処理の問題だと思います。ただ、いま両省の話をここで初めて私、聞いたのですが、全然考えが熟しておらぬように思います。もう少し関係省庁よく協議しまして、できるだけ前向きで検討してまいりたい、かように思います。
結果的に深刻なものがあるとはいいながら、大都市行政の必要性から地下鉄建設は避けて通ることのできない重要な課題であるわけでありますから、結果的にそれに対する作業はどこの自治体でもいま大都市は行っておるわけであります。